2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
私、総務大臣政務官を務めさせていただいた際に、総務省の中に、これは厚労省と共催で、デジタル活用共生社会実現会議という会議を立ち上げさせていただきました。
私、総務大臣政務官を務めさせていただいた際に、総務省の中に、これは厚労省と共催で、デジタル活用共生社会実現会議という会議を立ち上げさせていただきました。
私、総務大臣政務官、かつて務めさせていただいた二〇一八年の十一月に、総務省と厚労省で共催をして、デジタル活用共生社会実現会議という新たな会議を立ち上げさせていただきました。
私、総務大臣政務官時代、当時の厚労政務官、これは先ほど質疑に立たれました新谷先生でありますけれども、新谷先生と一緒にデジタル活用共生社会実現会議というものを政府の中に立ち上げました。この会議で、高齢者の方また障害者の方たちに対して地域でデジタル機器の使い方などをサポートするデジタル活用支援員、この必要性を提言しまして、それが今年度から実証事業としてスタートをしております。
総務省では、昨年度、まさに國重委員が大臣政務官として主宰をしていただきましたデジタル活用共生社会実現会議を、厚生労働省とともに開催をしました。この中で、御高齢の方などが身近にＩＣＴを学ぶことができるようにするデジタル活用支援員のモデル構築ですとか、障害をお持ちの方が参加した機器の開発などを進めるべきだという御提言をいただきました。
御指摘いただきましたとおり、昨年十一月から厚生労働省と連携して立ち上げました両省の政務官主宰のデジタル活用共生社会実現会議の下で、ＩＣＴ地域コミュニティ創造部会を設置いたしまして、住民から地理的に近い場所でＩＣＴ機器の使い方などを教えてくれる、そういうデジタル活用支援員の仕組みの在り方も含めまして、高齢者等のデジタルデバイド対策について御議論をいただいたということでございます。
総務省では、昨年十一月から厚生労働省と共同で政務官レベルの有識者会議、デジタル活用共生社会実現会議を開催をいたしまして、障害を抱える方や御高齢の方にも御参加をいただき、障害者や高齢者などに対するＩＣＴ利活用に関する支援策等の検討を行っているところでございます。
また、先ほど申し上げましたデジタル活用共生社会実現会議におきましては、この地域ＩＣＴクラブが、委員御指摘の上級レベルのスキルの習得のほか、社会人のリカレント教育や、またあるいは障害者の社会参画等にも資するとの議論が行われております。その中で、地域ＩＣＴクラブを地域の実情に合わせて設立、運営するためのガイドラインの作成についても今御検討いただいているところであります。
このような中で、総務省といたしましては、先ほど答弁申し上げましたデジタル活用共生社会実現会議におきまして、それぞれの障害者のニーズをしっかりと把握して、機器、サービスの開発の段階から障害当事者が参加できる開発の仕組みの実現や、テレワーク等を含んだＩＣＴを活用した障害者の就労機会の多様化等について今御議論いただいているところであります。
このような観点から、総務大臣政務官である私と新谷厚生労働大臣政務官との共宰で、昨年十一月に、デジタル活用共生社会実現会議を立ち上げさせていただきました。この会議には、目の見えない方、耳の聞こえない方、あるいは知的機能に障害のある方、さまざまな障害のある当事者の方にも御参加をいただきまして、ＩＣＴを活用した共生社会の実現推進に向けた方策、この具体化に向けて今検討を行っているところであります。